労災認定は労基署と会社との交渉が必要です
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遺族労災申請について

労働災害は、業務上の事由又は通勤途上で、負傷、疾病、障害、死亡する災害のことです。労働災害をカバーする労働者災害補償保険は、労働者の資格如何に関わらず、アルバイト、パートを含む全ての労働者に適用されます。
昨今の経済状況の中、2007年度の精神疾患の労災認定268人(前年比+30.7%)過労自殺(未遂含む)81人(前年比+22.7%)といずれも過去最多となっており、増加傾向にあります。
実際は本人や遺族が労災認定を求める場合は精神的、肉体的にもかなり大変なことです。また会社の協力が得られない場合もあり、業務起因性の立証が難しいこともあります。
労災が認定されると社員や遺族は最低限の生活保障を将来にわたって保険から受けることができます。
汐留社会保険労務士法人では労災認定を求めているご本人、ご遺族でお困りの方を対象にご相談や会社への交渉、労災認定申請などを承っております。お困りの方はぜひご相談下さい。
過労死の認定基準(pdfファイル)(当事務所は会社に労災を認めるように交渉いたします。)

労災保険制度

労災保険とは、労働者災害補償保険法(以下「労災法」といいます。)に基づく保険制度を指します。

労災法の目的

[1] 業務上災害または通勤災害による労働者の負傷、疾病、障害、死亡に対して迅速・公正な保護をするための保険給付を行うことと、 [2] その負傷、疾病にかかった労働者の社会復帰の促進、その労働者および遺族の援護、適正な労働条件の確保にあります。 [1]は保険給付により、[2]は労働福祉事業として遂行されます。

労災法の対象となる労働者

事業に使用されるアルバイト、パートタイマーなど、使用者から賃金を得て労働する人

労災保険種類

[1] 業務災害
業務上の事由による労働者の負傷、疾病、障害又は死亡を言います。

[2] 通勤災害
通勤による労働者の傷病等をいいます。

労災保険給付一覧

療養(補償)給付 療養の給付 業務災害又は通勤災害による傷病について、労災病院又は労災指定医療機関等で療養する場合
療養の費用の支給 業務災害又は通勤災害による傷病について、労災病院又は労災指定医療機関以外の医療機関等で療養する場合
休業(補償)給付 業務災害又は通勤災害による傷病に係る療養のため労働することができず、賃金を受けられない日が4日以上に及ぶ場合
障害(補償)給付 障害(補償)年金 業務災害又は通勤災害による傷病が治ったときに、障害等級第1級から第7級までに該当する障害が残った場合
障害(補償)一時金 業務災害又は通勤災害による傷病が治ったときに、障害等級第8級から第14級までに該当する障害が残った場合
遺族(補償)給付 遺族(補償)年金 業務災害又は通勤災害により死亡した場合(法律上死亡とみなされる場合、死亡と推定される場合を含む。)
遺族(補償)一時金 遺族(補償)年金を受け取る遺族がいない場合遺族(補償)年金の受給者が失権し、他に遺族(補償)年金を受けることができる遺族がない場合で、すでに支給された年金の合計額が給付基礎日額の1000日分に満たないとき
葬祭料(葬祭給付) 業務災害又は通勤災害により死亡した者の葬祭を行う場合
傷病(補償)年金 業務災害又は通勤災害による傷病が、1年6ケ月を経過した日、又は同日以後において治っておらず、傷病による障害の程度が傷病等級に該当する場合
介護(補償)給付 障害(補償)年金又は傷病(補償)年金の受給者で、介護を要する場合
二次健康診断等給付 事業主の行う健康診断等のうち直近のもの(一次健康診断及び特定保健指導の給付一次健康診断)において、次のいずれにも該当する場合 検査を受けた労働者が、血圧検査、血中脂質検査、血糖検査、腹囲の検査又はBMI(肥満度)の測定一次健康診断等給付の全ての検査において異常の所見があると診断されていること脳血管疾患または心臓疾患の症状を有していないと認められること

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